最近、学生が在学中に社会の現場で働く体験をするというインターンシップの制度が、にわかに注目を集めるようになりました。
ソフトウエア開発の株式会社インテグラル（つくば市東２−３１−１８ 代表取締役柳澤泰男）は、 従来の無報酬の企業研修体験型インターンシップとは別に、報酬のある労働実践型の独自のインターンシッププログラムを策定し、 優秀な戦力として企業の体制に組み込み、多くの成果を上げています。
今後もより一層インターンシッププログラムを推進し、つくば発の新事業の創出を目指す予定。

＊インターンシップとは
インターンシップとは、文部科学省等の定義によれば、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」とされています。
平成9年の教育改革の一環として政府も推進しており、インターンシップを実施する大学も急速に増加しています。

インテグラルが初めてインターンシップ制度を導入したのは１９９７年の夏である。
地元の図書館情報大学（現在は、筑波大に統合）の、インターンシップ生受け入れが最初である。
最近でこそ「インターンシップ」という言葉を耳にする機会も増えてたきが、従来のインターンシップの多くは、大学の課外授業の一環であったり、社会貢献という意識で行われていた。
企業の中で実践的に働く場を設けると言っても、学生は「お客さん」であるという意識が前提にあり、任せられる業務内容にも限界があった。
これに対して、インテグラルは従来型のインターンシップではなく、報酬のある労働実践型の独自のインターンシッププログラムを策定した。報酬がないとどうしても「お客さん」となってしまいがちであるが、そこで報酬ありとし、インターンシップの学生に対してそれに相応する「責任」と「成果」を要求するというものである。つまり、学生を「お客さん」としてではなく、社員と対等な存在として受け入れるわけである。それにより学生が働くということを理解し、実践的なスキルを身に付けることができ、モチベーションも高まると考える。
企業は学生に「成果」を期待し、学生は職場での「経験」を得るという、ギブアンドテイクの関係である。
では、企業としてパートやアルバイトとどう違うかということになるが、インテグラルのインターンシップは、ビジョンと責任をもって学生を教育する。各自にテーマを持たせ、学習の時間を与える。ただ単に手間仕事をさせるのではなく、実務能力、実社会への適応能力の向上、職業適性やキャリアプランに対する意識が明確化に繋がるような仕事をさせるというところに違いがある。
インテグラルではインターンシップにおいて、理系の学生であれば、ソフトウエア開発として「アプリケーションソフト」という商品を成果として求め、文系の学生には、企画やマーケティングにおける学生の専門性や自由な発想・切り口を、ビジネスの成果として求めている。
実際の成果として、いくつかの商品が生み出されており、学生のアイデアを会社HPや会社案内にも採用している。