株式会社インテグラル（つくば市東２−３１−１８ 代表取締役柳澤泰男）は、「木造住宅耐震化促進キャンペーン」として、全国耐震化マップ作成支援システムを全国の自治体や団体に無償にて提供いたします。

木造住宅の耐震化は、2006年１月施行の改正耐震改修促進法を受け、自治体ごとに補助制度などが策定され、耐震診断の実施数は増加しましたが、その後の耐震補強工事はほとんど実施されていません。このような実態は、これまで数値のみで集計されてきていましたが、地域という地理的要素を加味した情報の整理はされていませんでした。

“耐震化マップ”作成支援システムは、Google Maps APIを利用し、住宅の情報管理という目的に特化したカスタマイズを行った地図上での情報管理システムです。地図上に住宅の写真や建築年、耐震性の確保状況などを逐次簡単に登録・表示できます。耐震化の必要な住宅が、どこに、どの程度集中しているかなどを地図上で一覧確認することができます。今後、自治体担当者などによって“耐震化マップ”が地域レベルで作成されれば、耐震化の推進状況が視覚的に捉えられるようになり、地震対策計画の作成や補強工事の促進に役立つことも期待されます。そのほか、災害時の要介護者の情報を登録しておくことで、非常時の救助計画にも多いに役立つものと思われます。登録された情報は限られたユーザにおいて共有できます。

インテグラルでは、これまでもソフト開発会社でありながら、様々な耐震化への取り組みを発信してきました。大地震発生時には家屋地震被害調査などを独自に行い、弊社ソフトの地震被害アニメーション機能へ応用してきました。今回は、これらの被害調査が地図情報とリンクすると非常に有効な分析を行えるという経験から、既に普及している地図システムと連携を検討しました。WEB上で閲覧可能な地図を利用したシステムは、地図情報そのものも高額であるため非常に高価なシステムが多いですが、今回は無償で提供されているGoogle Maps API を利用し、JavaScript（AJAX )で開発した情報登録機能の開発費についてはインテグラルが負担することにより、無償での提供を実現しました。インテグラルが発信する耐震化促進への新たな取り組みとして、全国の自治体や建築士等による社団法人の方々にご提供し、地域の耐震化に役立てていただくことを期待しています。

今後は、本システムによる耐震化促進の効果を分析し、将来的には様々な形態での商用利用も可能とするシステム構築を予定しています。

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