株式会社インテグラル（つくば市東2-31-18 代表取締役柳澤泰男）は、GPS機能付き携帯を利用して簡単に地震被害調査結果を集約するシステムを開発しました。調査対象である被害建物の現場で、GPS機能付き携帯電話を利用して位置情報を取得した後、被害状況と携帯電話で撮影した住宅の写真をメールに添付して送信すると、随時データベースに保存され、地図上に情報をプロットした状態で閲覧することができます。

　大地震発生時、被害状況を把握するために、資格をもった専門家（応急危険度判定士）が“応急危険度判定”を行っています。このとき、専門家は2名、ないし3名一組で、現地を歩いて調査し、その調査結果を原則その日のうちに整理して調査本部に報告しています。必ずしも精通していない土地で地図を頼りに歩き、応急度判定を行い、しかもその日のうちに多数撮影した写真を添えて報告しており、かなりの労力を要しています。

　そこで、インテグラルは、9月1日の防災の日を機に、これまで独自に行ってきた地図情報との連携システムを、この地震被害調査支援業務に特化させたインターフェイスを開発しました。このシステムを利用することによって、調査業務の人的コストや調査コストが軽減され、調査に要する時間の劇的な短縮が期待できます。また、刻々と報告される状況をみて、調査本部は、迅速に被害の集中状況、深刻度を把握することができ、より適切な援助体制を計画できるものと思われます。また、本システムの運用にあたって、特別に高価な機器を必要としないことも、メリットと考えられます。

　なお、現在多く使われている携帯電話のGPS機能は、機種による仕様差異があり、また気象条件が位置特定の精度に影響します。このようなことから、数十mの位置精度で十分な建物密集度の地域では、十分に活用できると思われますが、住宅密集地での利用には、機種の選定や代替登録方法の提供が課題であると考えています。これらの課題について、今後、地震被害調査を取りまとめている関連団体と協力して、実用レベルの検証を行い、今年度中に商品化する予定。

地震被害調査支援システム　イメージ 携帯電話から被害状況を登録、大地震後の住宅被害調査をリアルタイム表示
Step1 位置情報の取得
	位置情報登録システム <Step1> 位置情報を取得
Step2 建物情報の入力
	被害調査登録システム ＜Step2＞ 緯度：yy.yyyyyy 経度：xx.xxxxxx 被害度：全壊 表札名：山田太郎 建物：２階建
Step3 携帯メールより写真撮影
Step4 画像をメール送信
■調査者のメリット ・必要な機器はカメラGPS 機能付携帯電話のみ ・登録作業は、1棟につき １分程度で可能 ・通常２名での作業が簡素化できる			■調査本部のメリット ・リアルタイムで調査内容が追加されるため、 被害の範囲、程度をスピーディーに把握できます。 ・調査の進捗も把握することができます。 ・本データが登録済なので 本部で必要となる作業が減ります ・情報の整理が楽になります。