インテグラル(茨城県つくば市、柳澤泰男社長)は9月27日、同社創立30周年記念セミナー「日本の木造住宅を強くしよう」を開いた。工学院大学名誉教授の宮澤健二氏が熊本地震の震災調査から見る木造住宅の被害について、東京都市大学工学部教授の大橋好光氏が木造住宅の耐震性能の考え方について、それぞれ講演した。
宮澤氏によると、熊本地震の激震地では、2000年以前の耐震基準による木造住宅の大破・倒壊率が高かった。一方で、2000年以降の新耐震基準の木造住宅では大破・倒壊率が比較的抑えられた。ただし新耐震基準の住宅でも、ビス間違いや金物忘れを原因とする筋違の接合部破壊、ホールダウン金物の配置バランスの悪さによる建物破壊などが見られたという。
こうした実態について宮澤氏は、設計や工事・工事監理の不適切さやミスを指摘。品質管理や構造設計などにつて、業者側の意識向上を求めつつ、法令の改善を提案した。
木造住宅の耐震性能について講演した大橋氏は、耐力壁に着目。１つの提案として「合板耐力壁の釘間隔を半分にすることで、耐力は1.8倍になる」と述べた。さらに、内装下地の石膏ボードを準耐力壁仕様とし、その釘間隔も半分とすることで耐力を向上できると解説した。大橋氏は「実質的に釘の本数を増やすだけの対応もあり、対策に掛かる費用アップはわずか」とコスト面での負担が軽いことも強調した。
これらの報告を踏まえ、柳澤社長は耐震診断の普及について「短時間でできる一般診断の形が必要。耐震診断だけでなく耐震補強まで行った場合に費用の助成をするといった仕組みも求められる」と、耐震診断の現状に一石を投じた。
日刊木材新聞に弊社が実施した創立30周年記念セミナーに関する記事が掲載されました
2016年10月5日 日刊木材新聞（5面）
木造住宅の耐震性検証
耐力壁の性能向上にも言及
インテグラル創立30周年記念セミナー
インテグラル(茨城県つくば市、柳澤泰男社長)は9月27日、同社創立30周年記念セミナー「日本の木造住宅を強くしよう」を開いた。工学院大学名誉教授の宮澤健二氏が熊本地震の震災調査から見る木造住宅の被害について、東京都市大学工学部教授の大橋好光氏が木造住宅の耐震性能の考え方について、それぞれ講演した。
宮澤氏によると、熊本地震の激震地では、2000年以前の耐震基準による木造住宅の大破・倒壊率が高かった。一方で、2000年以降の新耐震基準の木造住宅では大破・倒壊率が比較的抑えられた。ただし新耐震基準の住宅でも、ビス間違いや金物忘れを原因とする筋違の接合部破壊、ホールダウン金物の配置バランスの悪さによる建物破壊などが見られたという。
こうした実態について宮澤氏は、設計や工事・工事監理の不適切さやミスを指摘。品質管理や構造設計などにつて、業者側の意識向上を求めつつ、法令の改善を提案した。
木造住宅の耐震性能について講演した大橋氏は、耐力壁に着目。１つの提案として「合板耐力壁の釘間隔を半分にすることで、耐力は1.8倍になる」と述べた。さらに、内装下地の石膏ボードを準耐力壁仕様とし、その釘間隔も半分とすることで耐力を向上できると解説した。大橋氏は「実質的に釘の本数を増やすだけの対応もあり、対策に掛かる費用アップはわずか」とコスト面での負担が軽いことも強調した。
これらの報告を踏まえ、柳澤社長は耐震診断の普及について「短時間でできる一般診断の形が必要。耐震診断だけでなく耐震補強まで行った場合に費用の助成をするといった仕組みも求められる」と、耐震診断の現状に一石を投じた。
インテグラル(茨城県つくば市、柳澤泰男社長)は9月27日、同社創立30周年記念セミナー「日本の木造住宅を強くしよう」を開いた。工学院大学名誉教授の宮澤健二氏が熊本地震の震災調査から見る木造住宅の被害について、東京都市大学工学部教授の大橋好光氏が木造住宅の耐震性能の考え方について、それぞれ講演した。
宮澤氏によると、熊本地震の激震地では、2000年以前の耐震基準による木造住宅の大破・倒壊率が高かった。一方で、2000年以降の新耐震基準の木造住宅では大破・倒壊率が比較的抑えられた。ただし新耐震基準の住宅でも、ビス間違いや金物忘れを原因とする筋違の接合部破壊、ホールダウン金物の配置バランスの悪さによる建物破壊などが見られたという。
こうした実態について宮澤氏は、設計や工事・工事監理の不適切さやミスを指摘。品質管理や構造設計などにつて、業者側の意識向上を求めつつ、法令の改善を提案した。
木造住宅の耐震性能について講演した大橋氏は、耐力壁に着目。１つの提案として「合板耐力壁の釘間隔を半分にすることで、耐力は1.8倍になる」と述べた。さらに、内装下地の石膏ボードを準耐力壁仕様とし、その釘間隔も半分とすることで耐力を向上できると解説した。大橋氏は「実質的に釘の本数を増やすだけの対応もあり、対策に掛かる費用アップはわずか」とコスト面での負担が軽いことも強調した。
これらの報告を踏まえ、柳澤社長は耐震診断の普及について「短時間でできる一般診断の形が必要。耐震診断だけでなく耐震補強まで行った場合に費用の助成をするといった仕組みも求められる」と、耐震診断の現状に一石を投じた。
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