日刊木材新聞に「地域型住宅ブランド化事業」の支援事業に関する記事が掲載されました

マスコミ掲載情報 - 2012年5月3日

2012年5月3日 日刊木材新聞(8面)

地域型住宅ブランド化申請を支援

インテグラル(茨城県つくば市、柳澤泰男社長)は、国土交通省による「地域型住宅ブランド化事業」の支援事業を開始した。同事業は「木のいえ整備促進事業」の後継事業として中小工務店が長期優良住宅に取り組むのを支援する制度。地域の家づくりグループが地域材を活用して行う、気候・風土に合った共通のルールづくりに同社の「住宅性能診断士ホームズ君 構造EX Ver.3」をカスタマイズすることで、長期優良住宅に地域材などのデ一タを活用して取り組めるよう支援する。

長期優良住宅認定手続き合理化

?同社は木造住宅のCADソフト会社。構造EXは、住木センターの木造建築物電算プログラム認定を取得し、建築基準法の壁量計算、壁の配置、N値計算、長期優良住宅認定に必要な耐震等級、省エネ等級のチェックや公共建築物等木材利用促進法に対応した許容応力度計算などに対応できる。

同社は、地域型住宅ブランド化事業において、原木供給者、製材工場、建材流通、プレカット工場、建築士事務所、中小工務店による地域の家づくりのグループに対し、地域型住宅の規格・仕様、積算などを、グループごとのルールに基づいて構造EXをカスタマイズし、支援する。

また、長期優良住宅申請支援サービスも開始した。同サービスには耐震・省エネ等級の検討、質疑・修正などを行い申請図書の作成、評価機関へ技術的審査申請、評価機関との質疑・修正までを行う「申請代行おまかせコース」(16万円、税別)と、「構造アドバイスコース」(7万円、同)がある。さらに登録住宅性能評価機関の技術的審査が合理化できる仕組みも構築した。構造アドバイスコースでは耐震、省エネ等級を満たすためにサポートを受けることで依頼者側にもノウハウを蓄積していくことが期待される。

同社はソフト開発だけではなく、支援サービスまで行うことで住宅会社の技術レベルの向上にも寄与していこうとしている。詳細は同社(電話029・850・3331)まで。