日本経済新聞 2010/02/26 首都圏経済・茨城版より
省エネ住宅は新たな商機に
「日本で省エネルギー性能を高めた家の需要はますます高まる」と話すのはシステム開発のインテグラル（茨城県つくば市）の柳澤泰男社長。省エネ効果の高い住宅の改修にかかる費用を一部還元する国の「住宅版エコポイント」の実施をにらみ、独自のサービスに力を入れる。
1月から冷暖房の熱効率を計測し、住宅の省エネ効果を低価格で診断するサービスを開始した。「省エネ住宅は、光熱費削減で地球温暖化防止に役立つ未来への投資」と強調。その上で「地方のリフォーム会社や工務店にとっても新たな商機となる」と期待をかける。