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2014年9月5日


2015年4月完全移行!平成25年省エネ基準への対応はお済みですか?

2013年10月1日、住宅においても平成25年省エネ基準が施行されました。 これにより、長期優良住宅やフラット35Sにおいて、省エネルギー性の検討方法が変わります。 これまで上記の制度を利用してきた方にとっては、いかに早く平成25年省エネ基準に対応するかが重要な課題となります。 本ブログを読まれている方においては、「全く知りませんでした・・・」という方は少ないと思いますが、改めて、省エネを取り巻く情勢について確認し、今後の対応の参考にしていただければと存じます。 1.平成25年省エネ基準は何が違うのか? まずは、平成25年省エネ基準の概要です。 平成11年省エネ基準までは、建物の断熱性能(外皮性能)の評価が中心でした。 「冬は暖かい空気が外に逃げない」「夏は日射による温度上昇が少ない」ことを目標とし、天井や壁などの断熱材は厚く、窓には複層ガラスの樹脂サッシなどを取り付けていました。 平成25年省エネ基準では、従来の建物の断熱性能(外皮性能)に加え、エアコンや給湯器、照明などの設備機器が消費するエネルギーに関しても評価するようになりました。 これが、「一次エネルギー消費量」と言われている部分です。 今後は、「冬は暖かい空気が外に逃げない」「夏は日射による温度上昇が少ない」ことを前提とした上で、いかに「エネルギー消費の少ない」住宅を目指すか、が重要になってきます。 ★より詳細な平成25年省エネ基準について知りたい方はこちらをご覧ください。 2.平成11年省エネ基準は、2015年3月31日に完全廃止 2015年4月1日以降、長期優良住宅やフラット35Sの申請をする場合は、平成25年省エネ基準での検討(※)が必要になります。 ※平成11年省エネ基準で検討していた「省エネルギー対策等級」に相当する「断熱等性能等級」を検討します。 加えて、設備機器に関する「一次エネルギー消費量等級」を検討します。 特にフラット35Sの金利Bプランは、省エネルギー性の基準さえ満たせばよいため、利用している方も多いと思います。 仮に施主から要望があった際に、それに応えるためにも、平成25年省エネ基準への対応は必須と言えます。 また、上記の制度を利用していない方もいると思います。 その場合、省エネルギー性の検討自体、経験が無い方もいるでしょう。 省エネの検討から施工まで行っている方がどれくらい存在するのか、国土交通省が平成26年5月26日に発表したアンケートがありますので、ご紹介します。 ●これまでに平成11年省エネ基準を満たす住宅の施工経験がありますか? g1 平成11年省エネ基準ではありますが、約半数の事業者が、省エネ基準を満たす住宅の施工経験があると答えています。 さらに、以下のアンケートでも、約半数の事業者が講習を受けていると答えています。 ●社内に住宅省エネルギー技術者講習会の参加者がいますか? g2 多くの事業者が、確実に省エネに関する技術習得を進めていると言えます。 長期優良住宅の基準を満たすことが一般的になってきている昨今、平成25年省エネ基準に対応していないと時勢に乗り遅れる、くらいの意識を持っておくことが必要でしょう。 3.省エネ基準を満たさないと、住宅が建てられない時代がやってくる!? 国は、2020年までに、全ての新築住宅・建築物について、省エネ基準への適合を義務化する方針を示しています。 近い将来、省エネ基準を満たさないと、新築住宅が着工できない時代がやってくることになります。 どのくらいの方がこの省エネ適合義務化について知っているのか、国土交通省が行ったアンケートでは、約60%の事業者が「知っている」と回答しています。 傾向として、大手ほど積極的に対応を進めていると言えます。 ●省エネ基準適合義務化を知っていますか? g3 義務化まではまだまだ時間がある、などと油断してはいけません。 いち早く最新の省エネ基準に対応し、住みやすい家を提案することは、営業的なアピールとしても効果的です。 今後は、いかに早く平成25年省エネ基準への対応を進めていけるかが重要です。