2013年12月24日、「平成26年度予算政府案」「平成26年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。そして、2014年2月6日には「平成25年度補正予算」が成立しました。 2020年(平成32年)には、戸建て住宅など小規模建築物(300㎡以下)を含むすべての新築住宅・建築物に省エネ基準適合が義務化されます。また住宅の耐震化率を95%(住生活基本計画)、中古住宅流通・リフォーム市場を20兆円にする(中古住宅・リフォームトータルプラン)など、国の2020年に向けた住宅に関するロードマップは明らかになっています。これらを着実に実現するために、2014年(平成26年)度は、「耐震」と「省エネ」に優れた住宅とリフォームを後押ししようという施策が数多く盛り込まれています。 【2014年に予定されている補助・助成制度】抜粋、戸建て住宅に関するものを記載 ○固定資産税の減額(平成26年度税制改正大綱) ○すまい給付金(平成25年度補正予算) ○フラット35S延長(平成26年度予算案) ○住宅ローン減税・投資型減税・贈与税の非課税枠(現行税制) ○中古住宅取得後に耐震改修を行った住宅に対する特例⇒住宅ローン減税を適用可能にする(平成26年度税制改正大綱) ○長期優良住宅化リフォーム推進事業(平成25年度補正予算・平成26年度予算案) ○耐震改修：投資型25万、省エネ改修促進税制ローン型：25万円、省エネ改修促進税制投資型：25万円(現行税制) それぞれの補助・助成制度では耐震性、省エネ性能に優れた長期優良住宅・認定低炭素住宅ではより多くの優遇が受けられます。また、補助・助成の要件として耐震性、省エネ性能に関して一定の水準以上であることが求められています。 2020年(平成32年)に向けてしめされた国の施策。この施策を上手に取り入れ、費用・性能などすべての面で満足する住宅を目指すことが、今、求められています。 【参考】ホームズ君.comよくわかる耐震「長期優良住宅化リフォーム推進事業」：補助金最大100万円 http://jutaku.homeskun.com/legacy/taishin/houritu/yuryo-reform.html